記事 – 地域活性化

地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金        260億円

財政力指数が1.05未満の自治体を対象とし、地域活性化等に資するインフラ整備などを策定した実施計画に計上された事業を実施します。

• （都道府県分） 15億円程度
• （市町村分） 245億円程度

対象となる事業

http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2010/pdf/201022yo276_b1.pdf

 

強い農林水産業創出対策事業

具体的な事業内容

農林水産業の供給力・競争力強化

• 農地の確保・有効利用（集積、耕作放棄地解消等）
• 水田フル活用等に取り組む農業者の経営安定
• 省エネ・省資源化の促進等

国産農林水産物の需要喚起

• 食の安全・安心の確保、消費拡大に向けた国民運動や国産原材料への転換の促進等を通じた国産農林水産物の需要喚起
• 米飯給食の促進、米粉の利用拡大など米消費拡大の推進等

資源管理・回復（水産業）

• 水産資源の管理・回復の措置の強化等

新たな市場の創出

• 農商工連携の促進（研究開発、新商品開発及び販路拡大）
• 農林水産物・食品の輸出促進

 

耕作放棄地再生利用推進事業

「耕作放棄地再生利用緊急対策」と同内容

 

木材・バイオマス利用促進事業

未利用木質資源の利用を促進するための木質バイオマス利活用施設の整備を行います

【具体的な設備】

• 製材工場等における国産材への原料転換のための木材処理加工施設
• 燃料転換のための木くず焚きボイラー
• 国産材チップを大ロット・安定的に供給するための木材チップ製造施設

 

緊急防災・災害復旧等       4408億円

岩手･宮城内陸地震や昨年7月の豪雨等による災害の早期復旧と再度災害の防止、また似たような災害の危険がある場所についての緊急防災･安全対策を実施します。

 

学校耐震化の促進

未定

 

地域活性化交付金    6000億円

地方公共団体が、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、新たな交付金制度を創設しました。地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めることができます。地方自治体に配る金額の目安としては

1. 有効求人倍率が低かったり、公共事業への依存度が高かったりする都道府県
2. 離島や過疎地を抱えていたり、人口流出を防ぐ政策を推進したりしている市町村への配分を増やしました。

 

高速道路の大幅値下げ       5000億円

具体的な金額

常磐道那珂I.C～首都高速霞ヶ関ランプ

• 通常料金                             3,450円
• 日曜・祝日ETC割引（6～22時）        2,050円
• 日曜・祝日ETC割引（22時～6時）      1,900円

常磐道那珂I.C～東北道仙台南I.C

• 通常料金                             5,700円
• 日曜・祝日ETC割引（6～22時）        1,000円
• 日曜・祝日ETC割引（22時～6時）      1,000円

常磐道那珂I.C～九州自動車道鹿児島I.C

• 通常料金                             30,450円
• 日曜・祝日ETC割引（6～22時）        5,300円
• 日曜・祝日ETC割引（22時～6時）      4,500円

※  4月27日までの料金です。4月28日以降は更に安くなる見込みです。

 

学校耐震化の促進

未定

 

雇用創出のための地方交付税増額           1兆円

•  既定の加算とは「別枠」で地方交付税を1 兆円増額します。
•  増額分の地方交付税は、
  ・雇用創出：地域雇用創出推進費の創設      0.5 兆円
  ・地域の元気回復：地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実　0.5 兆円
  の財源となります。
• これにより地方交付税の総額は15兆8000臆円（前年度比 ＋0.4 兆円）となります。

 

地域活力基盤創造交付金    9400億円

道路整備以外に使うことができなかった地方道路整備臨時交付金（7000億円）に代わるものとして、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象にした「地域活力基盤創造交付金」を創設し、地方の実情に応じた地域活力の強化のための取組を支援します。

 

経済緊急対応予備費          1兆円

災害復旧費などに備えて毎年設けている予備費（３５００億円）に加え、景気がさらに悪化した場合に財政支出を上積みするため異例の「経済緊急対応予備費」（１兆円）を新設しました。

緊急予備費を雇用、中小企業金融、社会資本整備などに充てることになっています。そして、新しく策定された緊急経済対策の財源として充てることになりました。

 

食料自給率向上対策

水田等における麦・大豆・新規需要米などの作付支援  404億円

食料自給率向上のため、転作の拡大、調整水田への作付けなど、21年度から新たに自給力・自給率向上戦略作物（大豆、麦、飼料作物、米粉・飼料用米など）を作付拡大した場合、拡大面積に対して助成金を交付します。

【助成対象、毎年の単価】（10ａ当たり）

	水田等有効活用促進交付金		水田経営所得安定対策成績払	助成金合計
助成対象作物	面積払い	水田経営所得安定対策固定払相当額助成
大豆	35,000	20,000	7,000	62,000
小麦	35,000	27,000	13,000	75,000
飼料作物	35,000（13,000）	－	－	48,000
米粉・飼料用米等	55,000	－	－	55,000

（　）内は耕畜連携水田活用対策事業の助成金額
※新しい緊急経済対策で助成金の積み増しが予定されています。

 

耕作放棄地再生利用緊急対策     203億円

耕作放棄地を再び農業ができる状態に戻すための取組や必要な施設等の整備などを支援します。

【支援の概要】

1. 耕作放棄地の再生・利用のための活動支援

① 再生利用活動（貸借等により耕作放棄地を再生・利用する活動）

• 障害物除去、深耕、整地等に対する支援
  荒廃の程度に応じ３万円/10a 又は５万円/10a（取組初年度のみ）
• 土壌改良に対する支援
  25,000円/10a（最大２年間）
• 営農定着に対する支援（水田等有効活用促進交付金の対象作物を除く。）
  25,000万円/10a（１年間）

② 施設等補完整備（用排水施設､鳥獣被害防止施設､直売所･加工施設､市民農園等

2. 農地有効利用等に向けた簡易整備に対する支援

水田裏作、生産調整の拡大等の営農体系の変更により生じる用排水管理上の課題等に対し、迅速かつきめ細かに対応するための農地・農業水利施設等の簡易な整備（200 万円未満/箇所）を支援します。