記事 – 生活者支援
高齢者の医療負担軽減 2528億円
70～74歳の窓口負担1割の据え置き
平成20年4月から凍結されていた窓口負担の2割への引き上げ凍結を来年の3月末まで延長します。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/25.html
75歳以上（被扶養者）の保険料9割軽減の継続
サラリーマンやＯＬが加入する健康保険、船員が加入する船員保険、公務員などが加入する共済保険に加入する本人に扶養される方（被扶養者）で、75歳以上の方については、長寿医療制度の保険料のうち、均等割部分を9割軽減します。この措置を来年の3月末まで延長します。
医師不足
医師派遣の推進
医師不足地域の医療機関へ医師派遣を行う医療機関を多数確保するため、医師派遣に関する補助制度を統合し、
- 都道府県医療対策協議会が医師派遣の調整等を行う場合に必要となる経費
- 派遣先医療機関が派遣医師を受け入れるための準備に必要となる経費
- 医師を派遣することに伴い派遣元医療機関に生じる逸失利益等
- 派遣医師が派遣後に海外研修に参加する自己研鑽に必要となる経費
等に対する補助事業を創設します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/pdf/090304.pdf
救急医療対策
救急患者のたらい回しを防ぐために、患者の受け入れを円滑に進める対策を講じます。
地域において管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援
管制塔機能を担う救急医療機関とは
- 救急患者の受け入れを円滑に行うための医療機関同士の調整などを行う
- 必要な処置を行った上で、他の専門病院や救命救急センター等に紹介する
- 地域の医師の応援派遣を受けて診療する
支援病院や支援診療所などへの支援
支援病院や支援診療所などの役割
- 管制塔機能を担う医療機関から転送される患者を受け入れる
- 転送患者を受け入れるための空床を確保する
- 管制塔機能を担う医療機関に医師を派遣し診療を支援する
http://www.mhlw.go.jp/bunya/pdf/090301.pdf
ドクターヘリ導入促進
救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、救急患者に早期に治療を開始するとともに、医療機関へ迅速に搬送するドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）を救命救急センターに配備します。
新型インフルエンザ対策
新型インフルエンザに係るパンデミックワクチンの製造能力強化等を実施します。
住宅用太陽光発電への補助金創設
補助金制度の概要
【募集期間】
2009年4月1日（水）～2010年1月29日（金）
【補助金額】
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
【対象者】
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。
【補助対象経費】
以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用
詳しくはJ-PEC（太陽光発電普及拡大センター）のHPをご覧ください。
子育て・教育支援支援
保育所整備の集中・重点実施 83億円
保育所緊急整備
保育所分園の施設整備に要する費用や分園を借り上げる際の礼金等について助成（定員約10,000人分）
認定こども園緊急整備
厚生労働省と文部科学省の所管である「認定こども園」の施設整備を緊急に行い、以て、地域に存在する保育所の入所を待っている子ども（保育所待機児童）の解消を目指します。
認定こども園とは・・・幼稚園と保育所の制度の枠組みを超えて、幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取組を充実させ、併せて保育所待機児童解消策に資するものとして、平成１８年に導入された制度。
定額給付金 2兆円
茨城県と茨城4区内の各市町村の給付金総額
- 城県全体 593億円
- ひたちなか市 23億2500万円
- 常陸太田市 ８億5500万円
- 常陸大宮市 6億9000万円
- 那珂市 8億4000万円
- 大子町 3億3000万円
- 東海村 5億4000万円
妊婦検診の無料化
全国平均5.5回→14回分まで無料化
必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充します。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/pdf/090307.pdf
子育て応援手当ての支給
第2子以降の３～５歳の子どもを持つ家庭に年額3.6万円を支給（1年間）
制度の概要
【支給対象となる子】
平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち、平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれ（平成20年3月末において3～5歳の子）であって、第2子以降である児童（170万人程度）
※第2子以降の判定については、高校卒業（18 歳）までの子を基礎とします。
※外国人については、外国人登録原票に登録されている者であって、正規在留者に限ります（短期滞在の在留資格を除く）。
【支給額】
支給対象児童一人あたり3.6万円（１回払い）
【支給先】
支給対象となる子の属する世帯の世帯主
【支給手続】
各世帯主からの申請に基づき支給
【申請期限】
各市町村における申請受付開始日から６か月
※申請受付開始日など詳細は各市区町村が設定
介護人材の確保
介護報酬を3％アップ（4月より）
介護報酬改定等による介護従事者の処遇の改善－平成21年度介護報酬改定（＋3.0％）により介護従事者の処遇改善を図るとともに、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制します。
介護人材10万人確保
介護人材等の緊急確保対策の実施
- 介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充
- 母子家庭の母親の介護福祉士・看護師等の資格取得支援
- 潜在的有資格者等養成支援等
などを実施します。
出産一時金の増額
【給付の目的】
出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るために支給。
【給付の対象】
被保険者及びその被扶養者である配偶者等が出産した場合。
【給付の金額】
３５万円（平成２１年１月から産科補償制度加入分娩機関で出産した場合、原則３万円加算）。
【給付の手続】
出産後、被保険者は医師等または市町村長から出生に関する証明を受けた所定の申請書を保険者に提出します。（出産の費用に出産育児一時金を充てることができるよう、被保険者の事前の請求により医療機関が被保険者に代わり出産育児一時金を受け取ることができる仕組みがあります。）
住宅減税（ローン減税、投資型減税）
新しい住宅ローン減税の概要
住宅ローン減税の最大控除可能額を過去最大の600万円（長期優良住宅の場合。一般住宅の場合は500万円）へ引上げます。また所得税から控除し切れない額は個人住民税からも控除できるようになります。
一般住宅の場合
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成21年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.0％ | 500万円 |
| 22年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.0％ | 500万円 |
| 23年 | 10年間 | 4,000万円 | 1.0％ | 400万円 |
| 24年 | 10年間 | 3,000万円 | 1.0％ | 300万円 |
| 25年 | 10年間 | 2,000万円 | 1.0％ | 200万円 |
長期優良住宅の場合
| 居住年 | 控除期間 | 住宅借入金等の年末残高の限度額 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成21年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.2％ | 600万円 |
| 22年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.2％ | 600万円 |
| 23年 | 10年間 | 5,000万円 | 1.2％ | 600万円 |
| 24年 | 10年間 | 4,000万円 | 1.0％ | 400万円 |
| 25年 | 10年間 | 3,000万円 | 1.0％ | 300万円 |
※長期優良住宅とは・・・腐食や地震に強く、長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅。詳しい要件などは国土交通省のHPをご参照ください。
自己資金での長期優良住宅の取得（投資型減税）
既に持ち家を所有する方のうち自宅を建て替えたり、新しく住宅を購入する方々の多くは50歳・60歳代で住宅ローンを利用するのが難しい場合もあります。
このように長期優良住宅を取得しようという方々のうち、住宅ローン減税を利用しない方を対象として所得税を控除します。
http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
省エネ（太陽光発電装置を含む）・バリアフリー改修に係る減税措置を創設
省エネ、バリアフリーに関するリフォーム工事を対象とした投資型の減税が導入されます。工事費用が30万円を超えるなどの条件を満たせば、工事費用の10％（200万円が上限、但し太陽光発電設置の場合は300万円）を所得税から控除できます。
http://www.mlit.go.jp/common/000031101.pdf
環境対応車減税2000億円
自動車重量税・自動車取得税を減免（3年間）
燃費などに応じて50～100％軽減
自動車を購入するときに支払う自動車取得税と車検の際に支払う自動車重量税について電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車であれば免税になるなど大幅な減免措置が平成24年4月30日までとられています。詳しくは国土交通省のHPをご参照ください。
