インターネット上で報道スタイルの動画を配信している「チャンネルJ」の取材を受けました。『旬の政治家VSベテラン政治記者』という番組です。この番組はマスコミ界のベテラン政治記者が、旬の政治家３３人を選出し、記者が政治家へインタビューを行うという番組です。梶山代議士も３３人の旬な政治家の一人として選出されました。
｢野党としての実感と自民党再生策｣や｢民主党の政党力と鳩山首相の指導性｣、｢２大政党を定着させるための対立軸をどうするか｣というテーマでのインタビューです。インターネット上で取材の動画が見られますので、是非ご覧になって下さい。
（事務所スタッフからの報告です）

→　『旬の政治家VSベテラン政治記者』

第７７回定期党大会が２４日開催され、梶山代議士も参加しました。

党大会の中で谷垣総裁は、『｢野党｣の責務をしっかり果たすこと、政権奪還を目指して行動し、そのためのわが党の決意と団結をここに改めて確かめ合いたい。私どもにとって勝負の年です。私は積極果敢に戦ってまいる決意です。ここにご参集いただいた皆さますべて、どうかもっと知恵を絞り、もっと汗を流し、政権奪還をめざしていっしょに戦いましょう』と挨拶しました。

また、石破政調会長が政策報告を行い、政府・民主党が法案提出を決めた｢永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案｣について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」として、外国人参政権『断固反対』の方針を表明しました。

（事務所スタッフからの報告です）

第７７回自由民主党大会

自民党本部を中心に各地域のブロック分科会、全国幹事長会議、ウェルカムパーティー等が行われ梶山代議士も参加致しました。北関東ブロック(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県)分科会では、梶山代議士が司会を務め、地域代表の議論が行なわれ、来るべき参議院選の勝利に向けた意見交換しました。
また、｢ここが変だよ民主党！自民党ならこうするよ！」というテーマで｢自民党政策ワークショップ｣が開かれました。午後１時から、１０講座が開催され、自民党と民主党の政策の違い、現状の問題点を会場参加型の討論会や会場参加者との意見交換会のような一般の方が参加できる形式で行われました。
（事務所スタッフからの報告です）

残念なことに、二階俊博選挙対策局長の政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴されました。ところが自民党執行部は二階局長の処分を行なわず、局長の職も続ける判断を下しました。この対応を見て皆さんは納得できるでしょうか。「自民党は相変わらずだな」という失望が広がることは間違いありません。

鳩山政権が自らの献金疑惑や普天間基地移設、第2次補正予算などの問題でゴタゴタを繰り返し世論調査で内閣支持率が低下しているにも関わらず自民党の支持率はほとんど回復していないという厳しい現実をしっかり認識しなければなりません。この問題での対処を間違えれば自民党は取り返しのつかない致命傷を負うことになるでしょう。

民主党が政治資金の疑惑についてあいまいな対応を続けている今こそ、自民党は自浄能力を発揮して誰が見ても納得ができるような処分を行なわなければなりません。また来年1月召集される通常国会では鳩山総理の献金疑惑を徹底究明しますが、自らに傷を抱えた状況で追求したところで何の説得力もないでしょう。

執行部はこの問題に対して厳正かつ早急に対処するべきです。私は副幹事長としてきっちりとけじめをつけるように執行部に対して働きかけを続けてきました。

結局二階代議士は選挙対策局長と幹事長代理を辞任する意向となりました。

惜しむらくは結論が出るまで時間がかかりすぎたことです。大事な決断を先送りする鳩山内閣の真似をするのでなく、このような声が上がる前に結論を出していただきたかったと思います。

ところが、国会が中途半端な状態で終わってしまいました。また党首討論は一度も行なわれませんでした。会期１０日間以上の国会で党首討論が行なわれなかったケースはありません。理由の一つが総理の偽装献金疑惑であり、追及を逃れるために国会を一刻も早く閉じたかったためといわれています。

政治主導といいながら政治家同士の議論の機会が非常に少なかった感は否めません。総理は疑惑がある以上、国会の場において疑惑を払拭すべく説明責任を果たすことは政治家としての義務です。野党時代に鳩山さんは「秘書の犯罪は議員に責任がある。」ともおっしゃっていました。また新たに脱税の疑いも出ている以上、国会で徹底的な解明に取り組むことは当然です。これまでこのような疑惑は主に予算委員会の場で追及されてきましたが、忘れてはならないことがあります。国民が最も辟易とし、政治不信の温床となっているのは議員あるいは政党同士が疑惑追求を名目に足を引っ張り合い、永田町という小さなコップの中で国民不在の争いを繰り返してきたことではないでしょうか。

ところで、衆議院には政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うために「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が設けられています。せっかくこのような委員会が存在しているのですから、ここで疑惑を徹底的に究明するべきではないでしょうか。そして総理がこの委員会での審議に真摯に応じるならば、自民党は予算委員会や党首討論ではこの問題を取り上げず、本来これらの場で取り組まなければならない政策論争を行なうべきと考えます。

さて、国会論戦は来年1月に開会される通常国会に持ち越されます。ここでは民主党が初めて編成する本予算案が議論されます。予算案とは、政策を具体的に数値化したものであり、これを見れば民主党のマニフェストの中で疎かになっている部分がはっきりします。このような問題点について自民党も単に批判を繰り返すだけでなく、積極的に対案を提示して建設的な議論を進めていかなければなりません。

国民不在の争いについて自民党自ら終止符をうち、建設的な議論を積み重ねることこそ再び国民から信頼を得るための第一歩になるのではないでしょうか。

質疑を聞いていて一番感じたことは、国家観や外交・防衛など国の基本的なあり方について連立政権としてあるいは党としてしっかりとした考えがまとまっているのかということでした。

国の基本的なあり方についてはよく右だ左だ、保守だリベラルだ、あるいはタカ派だハト派だなどという分け方がされます。二元論のごとく単純に区分することは適当ではないと思います。しかしどちらであっても基本的な軸ははっきりしていますし、政党であればなおさら与党であろうと野党であろうとその軸は、しっかり定まっているはずです。またどの立場であれ、基本的な軸が簡単にはブレないことは当然です。

ところが鳩山首相をはじめ閣僚の答弁を聞いていると、そのブレを非常に強く感じます。例えば、日の丸・君が代について平成11年に国旗国歌法案を提出した際には党として一致した結論を出せなかった上、当時法案に反対した現閣僚も7名います。しかし今回鳩山首相は学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面継承する考えを示しました。また靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の問題では選挙前には建設の意欲を示していましたが、平成22年度予算概算要求では建設に向けた調査費の計上が見送られました。これらは政府や政党の国家観や歴史観の根幹に関わる問題です。

また外交・安保では沖縄の普天間基地移設に関して閣僚によって意見が異なり、オバマ大統領が訪日するにも関わらず日本政府の方針が定まっていません。日米同盟を重視するといいながらアメリカ側を困惑させているだけでなく、沖縄の関係者も混乱に陥れているという最悪の状態ではないでしょうか。

以前のブログで私は「政府側も状況の変化に対応して政策の見直しに着手すべき。自民党もこのような見直しに対しては政局の材料として取り上げるのでなく、国民の利益を向上させるなら評価すべき」と書きました。しかしここまで挙げてきたことがらは政府や党としての根本に関わる問題であり、本来ならブレるはずがありません。ましてや安易に変更できる性質のものではないと思います。百歩譲って仮に変更するのであれば、変更に至る経緯はどうであったのか、なぜ変更しなければならないのかなどをきちんと説明する義務があると思います。

総理は自らの政治資金の問題や資産管理のずさんさで謝罪を繰り返しました。そのこと自体は当然ですが、ブレによる混乱についても真摯に謝罪し、説明責任をしっかり果たすべきであると考えます。