１月２１日に第１６２回通常国会が開会しました。会期は６月１９日までの１５０日間です。
冒頭、民主党岡田代表の質問に答弁した小泉総理に対し、その内容が不満であるとして民主・社民両党の議員が、代表質問の続く本会議場を退席するという異例の事態となりました。いかなる理由をつけようとも、民主主義において議論の場を放棄することは、絶対に正当化できることではありません。
様々な問題が山積する今こそ、政党間のかけ引きを前面に出すのではなく、我々を含め議員一人ひとりが虚心坦懐、それら数々の課題に対して真摯に議論しなくてはならないと強く感じています。
今国会は郵政改革ばかりに注目が集まっていますが、まず、昨年多数発生した災害の復旧に係わる平成１６年度補正予算を早急に成立させること。そして平成１７年度予算を年度内に成立させることが喫緊の課題となります。
また来年度予算は、昨年議論され「平成１７・１８両年度で、国から地方へ２．４兆円分の税源を移譲し、２．８兆円の補助金を削減する」とした『三位一体改革』が具体的な数字となって反映される予算となります。
新しい国と地方の関係、今後の地方分権のあり方を示す大切な第一歩であります。この改革によって住民が主体となった真の分権社会が実現できるように、予算審議の過程でしっかりと議論して参りたいと思います。
