郵政民営化に関して、自民党内では「郵政事業改革特命委員会」「郵政改革関係合同部会」等で、政府の説明を求めながら、昨年より継続して議論を重ねてまいりました。
しかしながら、そこで出された様々な意見の集約がなされないまま、先月末執行部の判断で、郵政民営化関連法案を国会に提出する手続きがとられることとなりました。
郵政民営化は、わが国の金融システム全体や国家財政に影響する問題であると同時に、国民生活、地域社会に直接深く係わる問題でもありますので、終盤国会のひとつの大きなテーマとなります。
今後、特別委員会を設置した上、国会での論戦に入る予定でありますが、法案審議に際しては慎重に議論を積み重ねる必要があるものと考えています。
