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郵政民営化法案の採決について(7/5)  


  本日の郵政民営化法案の採決に際し、私は本会議に出席した上で、投票を棄権いたしました。

 議事進行係を務めている立場と、法案に賛成することはできないという自らの思いを考え合わせ、自分自身の進退について考え続けてまいりました。
  しかしながら、議事進行係は特殊な役割であり、野党からの不信任案提出の動きもある中で、安易にその職務を投げ出すことはできず、悩み抜いた上で今回の決断をいたしました。

 この法案は党内での議論も収斂されておらず、部会や総務会において党執行部の執った手続きにも大いに疑問の残るものがありました。また、衆議院特別委員会に議論の場を移してからの政府答弁も、種々の疑問点を解消するには到底いたっておりません。

 私は本法案の掲げる郵政事業改革についてすべてを否定するものではありませんが、郵政公社設立後最初の中期経営計画も進行中である現在の時点で、この法案を審議することが適当であるとはどうしても思えませんでした。
  地元市町村、そして茨城県の各議会では郵政民営化についての慎重な取り扱いや、反対を求める決議がなされており、特に茨城県北部の過疎地域にあって郵便局は地域に根ざした、必要不可欠な機関であります。
  これらのことを考えると、自民党内に代替案も出ている現状では、この法案を成立させることよりも、さらに議論を深める必要があるのではないかとの思いを強くし、本法案に賛成することはできないという結論に至りました。

 法案は極めて僅差で可決されましたが、今回の私の行動について、皆様のご理解をいただけますよう心からお願い申し上げます。

                                                       梶山 弘志

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