衆議院は本日８月８日をもって解散いたしました。
今回の選挙は、図らずも郵政民営化の是非が問われる選挙となります。衆議院での郵政民営化法案の採決に際し、私は投票を棄権いたしました。
提出された民営化法案の内容では郵便、郵貯、簡保の現在のサービスが、維持されるのかどうか極めて不明確であり、郵便局が金融機関として大きな役割を果たしている地域への影響、さらに、茨城県を含むすべての都道府県議会、そして、選挙区内すべての市町村議会がこぞって民営化に反対または慎重な取り扱いを求める旨の決議をしているこのような状況では、この地域から選出されている議員として、今回の民営化法案には賛成することはできませんでした。
しかしそれは、決して郵政改革をそのものを否定するものではありません。
戦後６０年が経過し、わが国は国民の英知の結集と不断の努力により世界有数の経済大国になりました。しかしながら、冷戦構造の崩壊後日本を取り巻く国際環境が大きく変化し、同時に国内でも本格的な少子高齢・人口減少社会の到来を迎えました。経済・社会保障・教育など様々な分野で新しい課題が生じており、国際・国内ともに新たな秩序づくりを模索していく時代になりました。
今こそ、小手先の改革ではなく、私たちの国が将来にわたって平和で、安全、安心、そして豊かであるように、日本を立て変えてゆくための真の構造改革が求められています。
そして、これからの時代にあった新しい日本を築き、次の世代の子供たちにより素晴らしい日本を引き継ぐことこそが、私たちの努めです。そのために、私は、皆さんと大いに語り、一つ一つの課題に最善の道を求めて全力で政治に取り組んで参ります。
私の生まれ育ったこの地域に活力ある地域経済圏を創り、地方から日本を再生する、地方から新しい体制づくりをする、という誰にも負けない情熱を持って選挙に臨む決意であります。
