茨城県で多発している鳥インフルエンザに関しては、現在、党に対策本部を設置し、早期決着を目指して緊急対策を議論しているところであり、茨城県選出の議員として、先日県養鶏協会の田中会長をはじめ養鶏業者の皆さんから現場の状況と要望をお聞きしました。
昨年６月に水海道市（現・常総市）で、わが国初めての弱毒タイプの鳥インフルエンザ抗体陽性を確認して以来、８市町４０農場において抗体もしくはウィルスが確認され、法律に基づき約３２６万羽の鶏を殺処分（これから殺処分７７万羽含む）し、さらに、ウインドレス鶏舎で飼養していた抗体陽性鶏郡約２５０万羽が監視プログラム下におかれ、これから処分される状況にあります。これは県全体の飼養羽数（約１４００万羽）のおよそ４割にあたり、養鶏業者の皆さんにとっても、また、茨城県の農林水産業にも大変大きな影響を与えるものと思われます。
今、一番大切なのは、鳥インフルエンザの早期淘汰と農場経営が一日も早く再開できる環境をつくることです。原因の究明、被害者でもある養鶏業者間に不公平のない補償措置と生産者互助会の補填など、国・県が連携をとって万全の措置を取らなければなりません。
この問題は全国に波及する可能性もあり、鶏肉・鶏卵に対する食の安全の問題であると同時に、ウィルスが人への感染する例も報告されており、国民の健康に大きな脅威をもたらす重要問題に発展する可能性もあります。一刻も早い完全撲滅の必要を痛感しております。
