昨年末党内に、政調各部会長と政府の副大臣・政務官レベルで、分野ごとの政策について定期的に意見交換する場として、政策ユニットが設けられました。
経済産業ユニットにおいても、昨年の選挙においてわが党が公約として掲げた「個人事業主を中心とした小規模企業対策の観点から、市町村合併に伴う商工会議所、商工会のあり方について、１９年度までに組織機能の強化のため、抜本的な見直しを行う。」との事項に基づいて検討を開始することになり、私も担当者として早速全国商工会連合会の幹部からヒアリングを行いました。
三位一体改革によって国から商工会・商工会議所への補助金が廃止され、税源が都道府県に移譲されました。それによって、今後はより機動的な運用が可能となると同時にそれぞれの商工会・商工会議所にはより効率的かつ効果的な組織運営や経営指導体制の確立が求められることになります。
これまでは中小・零細企業政策として一くくりに実施されてきた政策が本当に個人事業主や家族経営といった小規模事業者にとって使い勝手のよい施策であったかどうか。また、中央の役所による縦割りの垣根を超えて様々な行政分野に対しても相談窓口として商工会等が機能していることなど、現状を踏まえた上で様々な角度から早急に検証を行います。
現在商工会では、会員数の減少、組織率の低下が懸念されていますが、引き続き現場の声を聞きながら、これまでの枠にとらわれることなく、商工会や商工会議所において個々の事業者のニーズに的確に対応し活力を吹き込むことのできる体制作りを進めるための具体的な政策を打ち出して参りたいと思います。
