平成１８年度予算が、３月２日の衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中でありますが、年度内には成立する見込みとなりました。
来年度の予算は、一般会計歳出７９兆６８６０億円と平成１０年度以来、８年ぶりに７０兆円台に減額され、持続可能な財政構造の構築をめざした小泉内閣の歳出改革路線の堅持・強化が予算に反映されました。引き続き、歳出の見直しと重要施策への重点配分を目指した予算編成を続けなければならないと考えます。
さて、これから小泉構造改革の総仕上げとも言うべき行政改革推進関連法案や医療制度改革関連法案などが、衆議院で実質審議に入り、党では、通常、年末に行われる税制調査会が、３月から開始され、本格的な財政再建に向けた税制改革の議論が行われています。また、景気拡大が続く中で、構造改革の影の部分である地域間格差や所得格差の拡大是正が大きな問題となってきました。
さらに、日本銀行が、約５年ぶりに金融の量的緩和措置の解除を決定しました。これは、市中に出回る「お金の量」を増やして経済回復を図る異例の金融政策から、「金利」を上げ下げする本来の金融政策に戻るということです。今後の焦点は、当面続けると言われるゼロ金利政策がいつ解除されるのか。完全にデフレ状態からの脱却ができるのか。拡大する景気動向や地域経済、国民生活に影響がでないように、しっかりと注視していかなければなりません。
現在、わが国は、今まで経験したことのない人口減少と急速な少子高齢社会の到来を迎え、これから如何にして活力ある社会、豊かな社会を実現していくのか。今こそ、われわれ政治家が、公人としての品格と自覚を持って、これからの日本のために責任を果たしていかねばならないと強く感じております。
梶山 弘志
※量的緩和政策とは
日本銀行が金融機関に潤沢な資金を供給することでゼロ金利政策以上の金融緩和効果を実現しようとする政策。ゼロ金利政策解除後、物価は弱含みの動きを続け、さらに需要の弱さを反映した物価低下圧力が強まる懸念があったことや、再び経済情勢が悪化していたことから、物価の継続的下落を防止し、持続的な経済成長を達成するために導入されたもの。
基本的な枠組みは、
①金融市場調整の主たる操作目標を、それまでの無担保コールレートから日銀当座預金残高に変更
②この金融市場調整方式は消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続
③日銀当座預金残高を円滑に供給する上で必要と判断される場合には、長期国債の買い入れを増額（「図説日本の財政」より）
