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国土交通大臣政務官に就任して半年(4/5)  

 

 はじめに、3月25日、石川県能登半島沖で発生した大地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を目指し、国土交通省としては冬柴大臣を先頭に、私も政務官として関係各省や自民党と連携を取り、迅速な対応に努めているところです。

 早いもので国土交通大臣政務官に就任して半年が過ぎました。振り返れば、昨年9月27日に政務官の辞令交付を受け、以来、衆議院国土交通委員会での答弁。茨城県神栖沖の座礁船を視察し、対応に当たった海上保安庁職員を激励。大震災から復興した神戸港を視察。地元常陸那珂港中央埠頭ターミナル起工式。横須賀の港湾空港技術研究所等視察。年末には平成19年度予算政府案の編成作業。そして本年1月、韓国釜山港の視察。第166回通常国会開会。2月に平成18年度補正予算成立。3月には平成19年度予算成立などなど、精力的に活動し、政務官としての職務をこなしてきました。この間、地元の後援会や各地域の有志の皆様が政務官室を訪れ、私を激励してくれました。皆様から頂いたひとつひとつの励ましの言葉が、まさに私の活動を支えてくれました。心から感謝申し上げます。

 さて、今年度の予算は、税収の増加を背景に新規国債発行額を過去最大の4兆5410億円減額するなど、引き続き財政の健全化に努めるとともに、成長力強化・再チャレンジ支援・少子化対策・教育再生等に重点的な予算配分がされています。国土交通省は、都市と地方のバランスのとれた発展と国民生活の安全・安心を目指して社会資本の整備を進めていますが、これからの時代を考え、世代間、地域間の公平性を考えながら、将来の社会資本整備を重点的かつ効率的に進めなければなりません。

 また、政府が重点的に取り組んでいる地域活性化対策が動き出します。総務省「頑張る地方応援プログラム」、国土交通省「地域自立・活性化総合支援制度」など各省で様々なメニューが策定されており、地域が知恵と工夫を凝らして、活力ある地域づくりを積極的に進める自治体を支援する環境整備ができたものと期待しています。

 

       国土交通大臣政務官 衆議院議員 梶山 弘志                                   

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