・歳出の徹底的な見直しと生活優先・未来創造型の社会資本への重点投資

・活力ある経済社会をつくり出す基盤となる税制全般の見直し

・民間の力最大限に引き出すための規制緩和

・不良債権の処理と産業再生、デフレ対策の推進

・雇用システムの改革と新たな雇用の創出

・日本経済を支える中小企業の振興、活性化