私の考え

茨城県北地域に自立する経済圏を実現

私のビジョンは、ふるさと茨城県北に「自立する経済圏」をつくることです。ここには、過疎地があり、工業地帯がある。高齢化や少子化問題がある。原子力がある。高速道路や港がある。農林水産業がある。日本の課題のすべてがあります。「自立する経済圏」として水、電気、食料を自給し、働く場もあって、県北一帯で人やモノやお金が回るようにすることが、この問題解決につながります。

具体的にはどうするか。県北の課題は、まず若い人たちが居着かない事です。そこで雇用の場の確保、企業が進出できるための条件整備を行います。そのために、ひたちなか港を整備しました。港の機能を評価して現実に大手企業が進出しました。

ビジネスの重要要件は、物流の費用と時間。県北にはさらに道路整備を促進します。今年の３月に久慈川に木島大橋が架かかり、これによって、いくつかの会社が工業団地に手を上げ始めた事実がそれを物語っています。

働く場と憩う場の調和、地域雇用を守る

公共事業はすべてが無駄遣いではありません。建設工事のためだけの公共事業、過疎地に片側４車線などというのは愚の骨頂。しかし、私の考える道路は違います。万一のときに、パトカーや消防車や救急車が来られるようにしておけば生活の安心がある。将来、人が居着くための道具になる。ここは首都圏に住む人とプライオリティが違うのです。

企業が来れば、家族も増え、地域人口も増えることで様々な産業に波及効果が及びます。レジャー市場も含めたソフト面での充実が求められてきます。この役割を県北一帯で担えば、ビジネスチャンスが拡がります。それを国として政策面、税制面で後押ししていくのが私の務めです。

私の政策は中小零細企業を重視します。日本の会社の９９．９％、そして雇用の７１％を中小零細企業が占める中で、中小零細企業が元気でなくては景気回復は果たせません。私が行った中小企業の事業承継税制の改革（９割の相続税が２割に低減）や中小企業再生支援機構などもこうした企業の雇用を守るためです。商店街や農林水産業などにも、地域雇用の維持と拡大のため、現場の声を踏まえ、さらに支援の充実を図ります。

環境に重点を置いた新しい経済国家を目指す

世界の中で日本の位置も変化しています。GDPで世界第二位だった日本は、年内には、お隣の中国に抜かれて、その世界第二位の座を明け渡すことになるでしょう。しかし、日本の環境技術は世界一。一方、中国は環境を破壊して発展しています。環境、特に温暖化ガス等が地球規模で問題になる中で、私は、環境に重点を置いた環境重視・新しい経済国家として世界に貢献をしていくことが、今後の日本の生きる道と思っています。

今、わが国の基幹産業は環境に相当に配慮して活動しています。今後は民生部門（国民の生活）全体で、どれくらい環境重視型のスタイルを根付かせるかが課題です。人間は便利な生活をいきなり捨てることは出来ません。生活をかえずに道具を変えることで環境に負荷を与えない。こういう技術革新を後押しすることが政治の分野です。すでに政府は環境対策としてエコカーに２５万円の補助を出しましょう。重量税、取得税をゼロにしましょうと本腰を入れています。今回の景気対策でこういった政策の芽は出ていますけれども、来年、そしてその後も、さらに税制や支援策を整備して参ります。

新産業の育成も環境分野が鍵になります。電気自動車におけるリチウムイオン電池や、蓄電池の開発を例にあげるまでもなく。製造や研究でも環境分野にお金が投入されるように、誘導する政策を推進します。

振り返れば、これまでの大量消費時代。有る意味、人間も大量消費されてきたのかもしれません。人を切り捨て、心が荒んできたのだと思います。人口構造や価値観が変容する中で、大量消費を超えた「富国有徳」を目指し、急速に悪化してきた所得分配と税負担の不均衡の是正などに取り組みながら、外には国民の命や財産を守る安全保障を確立、内には環境や福祉、教育、安全などの分野を中心に社会を再構築していく事が私の今後の活動です。

旧来の派閥のしがらみが無い新集団で政党政治を変える

私も政界に身を置き、10年余り。サラリーマン経験、そして中小企業経営者として会社経営をする中で、政治や行政が現実に追いついていない。その現実の声や思いをなんとかしなければという思いで政界に身を投じました。

また、官僚の理論、東京中心の意識が基本となって、地方を疲弊させる現状を見て、暮らしの実感や地方の声を国政に反映させようと「ミクロを見ながらマクロを直す」を政治原則に置いて行動してきました。

この私が政治の道を選んだときの想い、そして、その原点を再び、胸に刻みながら、今、政治活動に専心する決意です。

昨今の政治情勢を見て、新しい政治の流れ、改革を進めるため、新グループを党内につくるべく、既に後藤田正純君をはじめとした、思いを同じくする 国会議員の仲間とその準備を始めているところです。

世界は未曾有の経済不況に見舞われ、失速、収縮する中、各国は必死に立て直しを図っています。その中で日本の政治は混乱し、機能していません。国民の不満は自民党に向かっています。今回の決断はそれにどう応え、どう対処していくのかを考えてきた結果です。

勿論、これは新党をつくるとか、麻生批判とかではありません。

新しいマインド（精神）と実行力と刷新力が基本原則

しかしながら数年にわたる政治の機能不全は、時代の変化に政党政治が追いついていないことを露呈しました。

その根本には中選挙区の時代がすでに終わっているのに、多くの政治家が、未だに中選挙区の行動様式から脱皮できていないことに起因しています。

小選挙区で選挙の制度が変わったということは皆さんも実感されていることでしょう。しかし、政治家にとってもうひとつ大きなことは政党交付金という公（おおやけ）のお金が政治家に入ることになったことです。これまでの政治家は、全て自分で稼いで、あるいは自分で集めて自分の基準で政治活動を行ってきました。

しかし、公金が入るという事は、政治の管理および行動の基準の中に絶えず、厳しいまでの公（おおやけ）を求められ、ディスクロージャー（情報公開）とアカウンタビリティ（説明責任）のもとで発想し、行動するということです。これは小選挙区マインド（精神）といえるもので、中選挙区の政治家との決定的な意識と行動原理の違いです。

ところが現実は、未だに以前の精神と秩序のままできており、「中選挙区の精神を壊す」という意識がないと自民党は生まれ変われないと思っています。今後の自民党をどうするか、政治のあり方を真剣に考え、自民党を根本から立て直す議論するグループを作り、私たちに続く第二第三のグループ結成の呼び水になることが狙いです。

数を頼まず、妥協を排し少数精鋭で最強の軍団をつくる

私たちのグループは最終的には自民党の総裁選も意識して、20～30人ということも念頭にありますが、数に頼むことはいたしません。

これまでの政治は「政治は数、数は力」の原理で動いてきましたが、私は逆にこれからの政治では、数を追求すると混乱と妥協を招くと感じています。

機能不全に陥っている今の自民党、いや、政治全体をただすため、私はこれからも勇猛果敢に行動してまいる所存です。

私の信念とこれからの行動に是非とも大きなお力をお貸し下さりますよう、お願いいたします。

2009年８月15日