7月30日参議院選挙が終了後初の臨時国会が開会しました。菅総理が6月8日に就任してから約2ヶ月経過して漸く本格的な議論が行なわれるのは遅きに失した感は否めません。これまでは新しい首相が誕生するとすぐに予算委員会を開いて議論を戦わせ、自らの理念や政策を国民の前に明らかにしてきました。このように議論を避けて突然国会を閉会し、唐突な消費税導入やその後の発言のブレなどの原因で参議院選挙は民主党が改選議席を大幅に下回る結果となりました。これは民主党が自ら墓穴を掘って敗北したまでであり、自民党が支持を回復したからではありません。我々にとってこの参議院選挙は党の存亡をかけた戦いであり、改選議席第一党となることでかろうじてそれは避けられました。この結果に自民党は慢心している場合でなく、やっと党再生へのスタートラインに立てたとの認識で国会活動を続けていかなければならないと思います。
  ところで先の通常国会会期末では郵政改革法案をわずか6時間弱での審議で強行採決しました。また菅総理や事務所費問題が浮上していた荒井国家戦略担当相に対する問責決議案の採決を避けるために国会最終日にも関わらず参議院を開かず国会を閉会させるなど強引な国会運営が目立ちました。しかしこの臨時国会から参議院では野党の議席が与党を上回るといういわゆる“ねじれ”状態にあり、法律案や同意人事案件は野党が反対すれば成立しません。今後は野党の反対を数の力で封じるような強引な国会運営はできません。ようやく腰を落ち着けて国益にかなう政策論議が進められる状況になったと思います。
  野党時代の民主党はねじれ状況の中、国民生活を省みることなく政局・選挙優先の国会運営に終始しました。日銀総裁人事に関し自ら候補者を提案することなく政府案を否決し20日間も総裁空白を作りました。ガソリン税の暫定税率の問題では選挙時のマニフェストと異なり与党になったとたん暫定税率の維持を決めていますが、野党時代には暫定税率に関する法案を否決しています。再可決するまでの1ヶ月でガソリン価格25円も価格が上下するなど国民生活に多大な影響を与えたことは記憶に新しいところです。
  一方自民党は民主党の轍を踏むわけにはいきませんので異なった対応を取ってきました。地域活性化の重要なツールとして使われてきた「過疎地域自立促進特別措置法」について期限の延長と制度の拡充をはかる等自民党が作成した基本案を基にして与野党で議論を重ね各党一致して成立させました。また宮崎県で発生した口蹄疫に対する対策を講じるため同様に自民党が作成した案を元に「口蹄疫対策特別措置法」を成立させました。このような実績を示すまでもなく、これからも我々は健全な戦う野党として活動を続けてまいります。
  さらに若手や中堅が活躍できる党運営や地域の様々なご意見に耳を傾けて国民が本当に望む政策の実現を果たして参ります。これからも是非、皆様からの率直なご意見を電話やメールそして直接私にお寄せいただければと考えております。