本日、衆議院本会議で今年度の補正予算と関連法案の一部が成立し、参議院に送られました。

直接国が支出し、ＧＤＰを増やす効果があるいわゆる”真水”部分が１５兆４０００億円、債務保証や損害担保など間接的に引き上げに資する部分を含めると５６兆８０００億円の規模になります。衆議院通過により一つのヤマを通過しました。

しかし、補正予算以外にも忘れてはならない案件が残っています。

例えば、

○国民年金法改正案・・・国民年金の基礎年金部分の国庫負担を３分の１から２分の１へ引き上げる法案

○消費者庁設置法案・・・消費者行政を一元的に行なう消費者庁を設置するための法案

○海賊対処法案・・・ソマリア沖の海賊対策に本格的に取り組むための法案

○商工中金法改正法案、日本政策投資銀行改正法案・・・政府の金融対策の柱となっている商工組合中央金庫と日本政策投資銀行をバックアップするための法案

他にも重要な法案はたくさんありますが、上記の法案はいずれも選挙の公約や国民生活に直結する法案であり、一刻も早く、そして必ず成立させなければならないと考えています。

私は経済産業委員会の理事を務めています。その関係で特に中小企業の金融対策を担う商工中金法案の成立に携わっており、責任を持って成立にこぎつけたいと考えます。

ところで、小沢代表が突然辞任を表明し、民主党の代表が変わります。久しぶりに行なわれる党首討論を期待していましたが実現がかなわず、本当に残念です。これまでは、政局があまりにも優先され、肝心な予算や法律の成立が引き延ばされてきました。新しい代表には修正協議に柔軟に応じるなど、国民生活を第一に考えた国会運営が行なわれるよう望んでいます。