昨年顕著になった原油をはじめとする資源価格の高騰が日本社会を大混乱に陥れました。リーマンショック以降下落していた原油価格も再び上昇をはじめ、ガソリン価格も全国平均で１１９円まで値下がりしています。長期的にはエネルギー需給が逼迫することが予想されています。エネルギー自給率が原子力を除くと４％という日本が安定的に資源を獲得できるかどうかは死活問題となります。

今までどおり海外資源の確保を進めることに加えて海洋資源開発にも着手する必要があります。日本は国土の面積は世界で６０位ですが、排他的経済水域を含めた面積は第６位を占めています。この海底には、国内の天然ガス消費量の１４年分に相当するメタンハイドレートや１３０年分に相当するコバルトなど貴重な資源がたくさん眠っているといわれています。

さらに我々の身近にも資源が眠っています。家電製品や携帯電話に使われている金や液晶などに使われているインジウムなどの希少金属をリサイクルなどで回収できればそれらを改めて活用することができます。国内の蓄積量は金で約６８００ｔ、これは全世界の埋蔵量の１６％、インジウムでは埋蔵量の６１％にものぼる莫大な量が埋もれているといわれています。

安倍晋三元首相や菅義偉自民党選挙対策副委員長など、このような問題意識を共有している議員とともに「日本を資源エネルギー大国にする勉強会」を立ち上げたことは以前お伝え致しました。これまで２回の勉強会を重ねた上で提言を取りまとめ、麻生総理大臣に申し入れを行ないました。

提言では、総理直属の資源・エネルギー安全保障会議の設置などを呼びかけました。これにより、総理自らが資源戦略を直接を直接指図することにより、戦略的でスピードをもった対応ができるようになります。また経済産業省・外務省をはじめとする政府や商社、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、有識者などが一体となって資源確保に効率的にあたることなども盛り込みました。

この活動はスタートしたばかりです。今後一歩一歩着実に実績を積み重ねていきたいと考えています。