7月31日に自民党のマニフェストが発表されました。
責任力と一貫性のある公約を一人でも多くの方々にご理解いただけるように活動を続けていきたいと考えています。
ところで先に発表された民主党のマニフェストについて私が特に懸念しているのは農業についてです。
民主党のマニフェストの中ではアメリカとの自由貿易協定（FTA）の締結やアジア・太平洋諸国との経済連携協定（EPA）、FTAの締結を積極的に推進すると盛り込まれています。
FTAやEPAはいずれも関税の撤廃などを通して、自由貿易の推進をはかるものです。
民主党は戸別所得補償制度を主張していますが、これも自由貿易が前提であれば日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまいます。
もしアメリカとの間で関税撤廃をすると、農業生産額は３兆６０００億円減少し、食料自給率は現在４０％から１２％にまで下がると試算されています。
相次ぐ批判をうけ民主党は農産物の関税を下げる考えはない、と表明しました。しかしこれまでも牛肉やオレンジなどの農産品の輸入に関してアメリカと非常に厳しい交渉を続けてきました。そのアメリカの関心品目である米や麦、豚肉、牛肉などについては関税撤廃を求めてくることは明らかです。
農産品の関税問題で妥協することなくアメリカとFTAを締結することはほとんど不可能ではないでしょうか。
日本農業や農村、地域社会を更に発展させるためにもこのような政策には絶対に賛成できません。
私は経営所得対策の面積・年齢用件を撤廃や農地のフル活用の推進、農林水産品の販路拡大などを通して着実に農林漁業者の所得を拡大させることを主張してまいります。