2月25日、衆議院本会議において自民党から提出された横路孝弘議長の不信任決議案に対する賛成討論を行ないました。
国民の政治に対する不信感が増幅している中、その元凶となっている鳩山首相や民主党小沢幹事長の「政治とカネ」の問題。これに関する証人喚問や先日起訴された石川知裕衆議院議員に対する辞職勧告決議案などを求めてきましたが与党は全く聞く耳を貸しません。
さらに私が問題であると考えるのは重要広範議案の扱いです。通常、法案審議はそれを所管する委員会の場において担当大臣が中心となって審議を進めます。一方、重要と考える法案についてはこれを重要広範議案として指定します。指定されると総理自らが国会の場で法案について説明する共に総理自身が審議に臨むことになっています。これは平成12年に各党の申し合わせによって生まれました。
自民党のほか野党各党は「子ども手当法案」と「高校授業料の実質無償化法案」をこの重要広範議案に指定するべきと主張してきました。両法案は民主党が選挙のマニフェストの目玉として訴えてきた政策です。総理自らが国会で審議に臨むことは当然です。しかし民主党は両法案を重要ではないとして数で押し切り、結局重要広範に指定されませんでした。これは明らかな矛盾です。恐らく総理が審議に臨むと自らの政治資金問題を追及されることを恐れて逃げたのではないでしょうか。
自分たちの都合を優先し、これまで長年積み重ねてきた議会運営のルールを無視することは認められません。選挙で議席を得たのだから与党になれば何をやっても許されるといった権力の横暴を決して許してはなりません。
ところで、これらの問題で混乱をきたした議会を最終的に公平な立場で収拾するのが議長の役割です。しかし横路議長は残念ですがその役割を果たしているとはいえません。政治の正常化へ議長が指導力を発揮するしかありません。
このような考えを原稿にまとめ、議場にて演説しました。
また一昨日、平成22年度予算案が衆議院を通過しました。予算案の審議が終了した衆議院では続いて日切れ法案の審議に入ります。日切れ法案とは施行日が定まっておりその日までに法案が成立しないと国民生活に多大な影響を与える法案を言います。2年前、揮発油税の暫定税率などを担保していた歳入関連法案が当時野党であった民主党などの反対により期限までに成立しませんでした。これによりガソリン価格が1ヶ月のうちに25円以上も乱高下し、国民生活を混乱させたことはご記憶の方も多いと思います。
先ほども触れたように、鳩山内閣は「子ども手当法案」や「高校授業料無償化法案」を一日でも早く成立させ高校の授業料実質無償化を4月1日より、子ども手当の支給を6月に開始しようとしています。
両法案については支持する声がある一方、「子ども手当として現金をいただくよりも保育所などの整備を進めてほしい」とか「将来的には増税につながるのではないか」など懸念を訴える声も耳にするようになりました。
懸念する事項はこれだけではありません。私が特に懸念しているのは授業料実質無償化が文部科学省の予算の中で手当されているため、替わりに他の政策分野の予算が削られてしまったことです。自民党は与党時代「スクールニューディール」として校舎の耐震化や学校に太陽光発電パネルの設置し、エコロジーと環境教育を推進する政策を実施していました。しかしこの予算も大幅に削減され、校舎耐震化に関しては全国で５０００校実施する予定が２２００校になってしまいました。今年に入ってからハイチやチリで大地震が発生し、甚大な被害を及ぼしました。また一昨年５月に発生した四川大地震ではたくさんの校舎が倒壊し、１万９０００人もの子どもたちが命を落としました。
これらの政策を本当にしなければならいのかというそもそも論が必要な上、問題点を多く抱える法案を拙速に実施する必要は全くありません。しかし、鳩山内閣は一刻も早い成立を目指してあせっているように見えます。それはなぜでしょうか。私には7月に行なわれる参議院議員選挙までに実施して得点を稼ぎ選挙を優位に進めたいという意図があるとしか考えられません。党利党略のため、ましてや選挙の勝利のために生煮えの政策を強行することは絶対に阻止しなければなりません。問題点を抱えたまま実施し、無用な混乱を引き起こさないためにも国会の場で徹底的な審議を求めて参ります。