本日、衆議院の経済産業委員会が昨年8月の衆議院総選挙後初めて開会されました。経済産業委員会とは日本経済を支えている産業の発展や地場の中小企業・商店街の振興、エネルギーの安定化など国民生活に直結する政策を議論する場です。私は初当選以来この委員会に所属し様々な政策の審議に携わってきました。経済状況が好転しない中、すぐにでも開かれなければならない委員会の一つであったはずです。しかし与党による様々な政治的かけひきによって今日まで開かれませんでした。
 ところで民主党のマニフェストを実現するために今年度で7.1兆円もの巨額な財源が必要です。税金の無駄遣いを無くせば財源はいくらでも出てくると豪語していたにも関わらず、事業仕分けなどで新たに生み出した財源は1兆8,000億円程度に過ぎません。税金の原資は経済活動により新たに生まれた付加価値です。その付加価値を生み出す政策を担当しているのが経済産業委員会です。財源不足が深刻なのであれば一刻も早く委員会を開会して、日本経済活性化により経済のパイを大きくする政策を議論すべきであったと思います。
 今後経済産業委員会では国民生活に直結する様々な法案が審議にかけられる予定です。与野党で徹底的に議論し、すぐさま実行に移さなければ日本全体が大変な状況に陥ることは明らかです。できうる限り審議の時間を確保し、政府与党案より良いと思われる点があれば自民党の対案として提案するなど建設的な議論を進めていく所存です。