３月１３日（木）【党道州制推進本部総会】
党に道州制調査会が平成16年10月に発足以来、１次報告、２次報告をまとめ、さらに昨年11月から道州制推進本部として、役割分担・組織権限・税財政制度・道州と基礎自治体に関する分野ごとの審議を開始し、次のステップである第３次中間報告に向けて、たたき台が示されました。
この中で、中央集権体制から基礎自治体中心の地方分権体制への移行を目指した連邦制に限りなく近い道州制（１０程度の道・州と人口１０〜３０万の基礎的自治体を７００〜１０００程度）を2015年〜２０１７年を目途に導入することが明記されました。
この道州制の導入は、国と地方のあり方を根本から大きく変えるものであり、まさに地方から国を変える大改革です。
これから道州制の中心となる地方自治体は、現在、平成の市町村合併や三位一体改革など地方分権改革が進む中で、財政基盤が大変厳しい状況にあります。この基礎的自治体の制度設計をどのようにしていくのか。そして、道・州や国が果たすべき役割と組織はいかにあるべきか。まだまだ課題があります。先般、述べた「せんたく」議連など様々な議論を進め、道州制について検討していきたいと思います。
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