今、確かな未来を創ろう！衆議院議員 梶山ひろし
令和元年10月25日 経済産業大臣に就任しました。
梶山ひろしは、10月25日、経済産業大臣を拝命しました。あわせて、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）にも就任し、多岐の分野を担務することとなりました。
経済産業行政は、課題が山積みの状態であり、一瞬の停滞も許されません。さらに台風19号の被害を受けた被災地や中小企業へのきめ細やかな支援も急務です。
梶山ひろしは、全力を尽くし、職責を果たして参ります。
経済産業省 Twitter
#アジア #輸出管理 セミナーが開催されました アジア各国、米国や欧州など33の国・地域と国際機関や民間企業等から約230名が参加 輸出管理の様々な課題や各国の取組、効果的な輸出管理の実施方法等について活発な意見交換を行い、参加者間のネットワーク強化につながりました https://t.co/WsLAhFUK7X https://t.co/b1EpBULr9F
本日、梶山大臣は、世界知的所有権機関（ #WIPO ）ガリ事務局長と会談しました。WIPOは国際特許出願など、国際的な知財プラットフォームを提供する重要な機関です。日本は、WIPOの制度をもっとも多く利用している国の一つです。 https://t.co/a6S8r4MIpw
本日、梶山大臣は、#青森県 #むつ市 宮下市長、 #六ヶ所村 戸田村長、 #大間町 金澤町長、 #東通村 越善町長と会談しました。会談では、原子力発電、核燃料サイクル、立地地域支援について要請を受けました。写真は要請書を受け取る梶山大臣です。 https://t.co/kVGUSXsqBb
“特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案”が閣議決定されました Society5.0実現に不可欠な社会基盤となる同システムのサイバーセキュリティ等を確保しつつ適切な開発供給及び導入を行うことが重要で、産業基盤を整備し必要な措置を講じます https://t.co/mnGJX4YV1i
“特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案”が閣議決定されました #デジタルプラットフォーム の取引の透明性と公正性の向上のため取引条件等の情報開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じます https://t.co/tksrPnoiB0
最新情報
- 2020/01/01 令和二年 新年のご挨拶
- 2019/12/23 【告知】茨城放送新春メッセージ放送予定
- 2019/11/25 【告知】経産大臣 梶山弘志インタビュー IBS茨城放送で放送
- 2019/10/22 台風19号災害に係る緊急要望
- 2019/10/19 台風19号被災現場状況視察
自己紹介
■昭和３０年１０月梶山静六・春江夫妻の長男として常陸太田市に生まれる。
■太田小、太田中を経て太田一高へ、高校卒業後郷里常陸太田を離れ上京、日大法学部法律学科に進学。
■日大卒業後、昭和５４年動力炉核燃料開発事業団（現：日本原子力研究開発機構）に入社、昭和６０年同社を退職、梶山静六代議士をサポートするために梶山静六秘書となる。昭和６３年に自ら会社を興し代表を務める。
■中小企業経営者として、実社会からの視点を政治に反映させることの必要性を感じ、立候補を決意。
■平成１２年衆議院総選挙で茨城県第四選挙区から初当選を果たす。（現在、7期目）
■家族： 母・春江、妻・由可子と３女
■趣味： スポーツ観戦・野球・サッカー・スキー・読書
■経済産業大臣（第４次安倍第２次改造内閣）
■地方創生担当大臣（第4次安倍内閣）
■地方創生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣）
理念・政策
今、考えていること
今、戦後わが国の発展を支えてきた様々な社会システムが、それらが寄って立つ基盤から大きく変化しています。
その変化を率直に受け止め、これまでの常識にとらわれることなく、すべての仕組みを、その根本に立ち返って点検することによって、残すべきものは残し、改めるべきものは勇気を持って変えてゆく。
そこから新しい日本が築き上げられるものと考えます。
「私たちの子供や孫、そして将来の子供達に、私たちは何を残すことができるのか？」
そう自問しながら、目の前の課題に取り組んでまいります。
活動レポート「View」最新号
65号（令和2年1月号）
- 梶山ひろし経済産業大臣誕生！課題解決に精力的に活動中。
- 令和元年10月25日に経済産業大臣に就任しました。経産大臣就任直後から、いち早く復旧・復興に対応。「自治体連係型補助金」を創設し、補正予算・本予算で着実に実行します！
- 梶山ひろし経済産業大臣、日本の成長戦略、通商、エネルギーを担う！日本の成長戦略と地方の発展を推進する。通商政策の舵取り役として国益を守る。わが国のエネルギー政策の責任者として手腕を発揮。
